最近、NHKの受信料の支払い率が下がっているらしく、NHKは10月に「受信料特別対策センター」という部署を新しく作って、法的な対応を強化し始めたそうです。
関係者の話によると、簡易裁判所を使って強制的に回収できる「支払い督促」という制度を本格的に使うようになってきていて、2025年度は2024年度の10倍以上の件数になる見込みなんだとか。
対象になるのは、NHKと受信契約はしているのに、1年以上ずっと未払いのままの世帯や会社。支払い督促を送っても払われなければ、最終的には訴訟に踏み切る方針らしいです。
ちなみに、2024年度の支払い督促は約120件だったのが、2025年度はその10倍くらいに増やす予定で、NHKの関係者いわく「2026年度はさらに増やすつもり」とのこと。
NHKもかなり本腰を入れ始めている感じがしますね。
NHKの怖い委託業者の集金人制度が止まっている状態なので、支払い率が低くなったのかもしれません。
これはNHK党がNHK会長の自宅に行ってまで抗議したのでこういう事になったと言えます。
この集金人が非常に悪質で違法行為スレスレというか違法行為とも思えるようなやり方で強引に取り立てしてたので、そりゃそんな取り立て屋がいたら収益も上がってたでしょうね。
に反して国民の不満がたまっていたのでNHK党のような政党が国政政党になったりだとかあったのでしょう。
でこの問題なんですけど、スクランブル化しないしテレビ持ってて契約しないと割増金なんかもある制度になったので、おすすめはテレビの破棄です。
テレビがないと受信料を支払う必要がないですしね。
今はネットで情報や娯楽があるのでテレビは特に必要ない時代になりました。
